四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済においては、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の不安定な政治情勢など景気減速のリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、将来への不安感の高まりによる節約志向の継続などを背景に個人消費の回復は鈍化しており、依然として厳しい状況となりました。
そのような経営環境の中、当社は、平成29年7月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場・商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。
当社及び報告セグメントの当第3四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、毎週末における販売強化商品の設定と徹底的な売り込みを軸に、引き続き商品力と販売力の強化を図り、既存店舗のさらなるレベルアップに努めてまいりました。
店舗展開においては、当期5店舗の新規出店を実施した一方で14店舗を閉店しており、前年度に閉店した店舗の影響も含め、テナント事業全体の売上高は減少したものの、主に不採算店舗の閉店であったことから、利益面は順調に推移しました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ1.6%減収の330億28百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ17.8%増益の12億76百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、平成29年1月から実施されたファミリーマートとサークルKサンクスの商品統合に伴って低下した製造効率の早急な改善を引き続き第一の課題として取り組んでまいりました。
各工場において、製造方法の見直しや人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等に取り組み、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めてまいりました。しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続き、大きく業績を回復するには至りませんでした。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.3%増収の344億54百万円となり、利益面については、25億3百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント利益は8億57百万円)となりました。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.8%増収の674億82百万円となりました。利益面については、11億31百万円の経常損失(前年同期間の経常利益は20億4百万円)となりました。
また、投資有価証券売却益8億78百万円を特別利益に、減損損失5億9百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
さらには、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額が増加したことなどもあり、11億94百万円の四半期純損失(前年同期間の四半期純利益は12億48百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。