有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
監査等委員である社外取締役の松岡正明氏は、公認会計士として財務・会計に相当程度の知見や経験、幅広い見識に加え、企業経営に対するコンプライアンスの視点を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、松岡氏個人、池田氏個人、佐藤氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ.当社及び当社の関連会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ.当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に年間5百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ.過去3年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
公認会計士、弁護士、税理士の監査等委員である独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化を図っております。
また、内部監査部門との連携体制その他内部統制システムの構築・運用を踏まえ、重要性、適時性等を考慮して監査計画を作成しております。
会計監査人からは、監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見と情報の交換を行うなど、会計監査人と綿密な連携を保っております。