有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,394,837	8,919,430
減損損失	219,042	131,670

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を算定しております。
この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等、外販事業は各工場を基本単位としております。
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。また、各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出しております。
当事業年度において、テナント事業における一部店舗等及び外販事業における一部工場について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、減損損失の計上が必要と判定されたテナント事業の店舗等については、個々の店舗等の固定資産の金額に重要性が乏しく、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定し、当該資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。また、減損損失の計上が必要と判定された外販事業の工場については、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、外販事業の一部工場については、減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られますが、当該事業計画の策定の前提となる重要な仮定には、主たる得意先の出店政策及び各得意先の属する流通業界、コンビニエンス業界の動向等が含まれます。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況や、将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。