建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 14:32

#3 固定資産売却損の注記

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	-千円		59千円
工具、器具及び備品	413		121

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#4 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	28,756千円		90,667千円
工具、器具及び備品	11,146		14,302

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#5 店舗閉鎖損失の注記

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物117千円、工具、器具及び備品576千円、電話加入権72千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失59,045千円、賃貸借解約損7,574千円であります。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	響 横浜スカイビル店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。
工具、器具及び備品	響 横浜スカイビル店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ラ・メール・プラール 名古屋ラシック店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。
工具、器具及び備品	ラ・メール・プラール 名古屋ラシック店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。

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#7 減損損失に関する注記

なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失59,045千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗(5店)	建物他	東京都他
店舗(3店)	建物他	大阪府他

当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物106,784千円、工具、器具及び備品19,669千円、電話加入権360千円、長期前払費用10,291千円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比べ97百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が56百万円、売上債権が20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ170百万円の増加となりました。これは主に建物が212百万円、工具、器具及び備品が82百万円それぞれ増加する一方で、敷金及び保証金が139百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ103百万円の増加となりました。これは主に未払金が318百万円、未払費用が208百万円、退職給付引当金が82百万円それぞれ増加する一方で、借入金が525百万円減少したことによるものです。

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