有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※4.減損損失
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について137,106千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失59,045千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。
当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物106,784千円、工具、器具及び備品19,669千円、電話加入権360千円、長期前払費用10,291千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について165,810千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失117,983千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。
当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物144,121千円、工具、器具及び備品21,386千円、電話加入権109千円、長期前払費用193千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について137,106千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失59,045千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗(5店) | 建物他 | 東京都他 |
| 店舗(3店) | 建物他 | 大阪府他 |
当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物106,784千円、工具、器具及び備品19,669千円、電話加入権360千円、長期前払費用10,291千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について165,810千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失117,983千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗(6店) | 建物他 | 東京都他 |
| 店舗(2店) | 建物他 | 大阪府他 |
当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物144,121千円、工具、器具及び備品21,386千円、電話加入権109千円、長期前払費用193千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。