訂正有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※3.減損損失
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について132,030千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失121,990千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗(4店)	建物他	東京都他
店舗(3店)	建物他	大阪府他

当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物122,818千円、工具、器具及び備品7,859千円、電話加入権671千円、長期前払費用681千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について167,068千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失134,513千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗(3店)	建物他	東京都他
店舗(5店)	建物他	大阪府他

当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物139,496千円、工具、器具及び備品16,989千円、電話加入権1,087千円、長期前払費用9,494千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。