- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/27 16:32- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 16:32 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/03/27 16:32- #4 店舗等撤退損失に関する注記
舗等撤退損失
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物及び構築物809千円、工具、器具及び備品3,027千円、電話加入権145千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失76,964千円(建物及び構築物68,454千円、工具、器具及び備品8,509千円)、賃貸借解約損1,518千円であります。
2019/03/27 16:32- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,577,168千円 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/03/27 16:32- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2019/03/27 16:32- #8 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について47,989千円の減損損失を計上しました。
2019/03/27 16:32- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| (流動資産) | | | |
| 未払事業税 | 51,553千円 | | 2,894千円 |
| 小計 | 97,045 | | 49,475 |
| (固定資産) | | | |
| 退職給付引当金 | 387,189 | | 412,518 |
| 繰延税金負債計 | 66,538 | | 6,652 |
| 繰延税金資産の純額 | 794,383 | | 769,946 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | | |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 18,661千円 | | |
| 小計 | 115,841 | | |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 429,957 | | |
| 合計 | 74,374 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 842,353 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における業績につきましては、売上高では天候不順や自然災害の影響もありましたが、新規出店・業態変更の寄与に加えて、創業60周年記念キャンペーンなど様々な販売促進活動を行った結果、売上高は36,096百万円となりました。
経常利益は、店舗の改装等に伴う営業補償金の受入もありましたが、採用難による人件費の増加等に加えて、前年を上回る積極的な新規出店や業態変更を実施したことにより、経常利益は648百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、業態変更に伴う固定資産の除却損に加えて、一部店舗の減損損失を計上した結果、220百万円となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
2019/03/27 16:32- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2019/03/27 16:32- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 818,094千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 52,212 |
| 時の経過による調整額 | 3,636 |
- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2019/03/27 16:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/03/27 16:32- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/03/27 16:32- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 16:32 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/03/27 16:32 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 4,365,927 | 4,382,554 | 16,626 |
| 資産計 | 7,390,519 | 7,407,146 | 16,626 |
| (1)買掛金 | 2,702,850 | 2,702,850 | - |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 647.03円 |
| 1株当たり当期純利益 | 31.31円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
