当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年1月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 特別利益の発生(連結)及びその内容
2020年12月期第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の支給申請の実施による助成金収入を特別利益に計上いたしました。
② 特別損失の発生及びその内容
イ.減損損失の計上(連結)
2020年12月期第4四半期連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経営環境等を踏まえ、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、店舗に係る減損損失を計上いたしました。
ロ.関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の計上(個別)
2020年12月期第4四半期会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイナックが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による著しい売上減少に伴い債務超過に陥ったため、当社が保有する株式会社ダイナックの株式の実質価額につきまして「金融商品に関する会計基準」に基づき、関係会社株式評価損を計上するとともに、株式会社ダイナックへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
なお、個別決算における関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
① 特別利益
助成金収入(連結) 126百万円
② 特別損失
減損損失(連結) 1,046百万円
関係会社株式評価損(個別) 5,043百万円
貸倒引当金繰入額(個別) 2,910百万円
以上

(1)当該事象の発生年月日
2021年1月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 特別利益の発生(連結)及びその内容
2020年12月期第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の支給申請の実施による助成金収入を特別利益に計上いたしました。
② 特別損失の発生及びその内容
イ.減損損失の計上(連結)
2020年12月期第4四半期連結会計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経営環境等を踏まえ、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、店舗に係る減損損失を計上いたしました。
ロ.関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の計上(個別)
2020年12月期第4四半期会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイナックが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による著しい売上減少に伴い債務超過に陥ったため、当社が保有する株式会社ダイナックの株式の実質価額につきまして「金融商品に関する会計基準」に基づき、関係会社株式評価損を計上するとともに、株式会社ダイナックへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
なお、個別決算における関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
① 特別利益
助成金収入(連結) 126百万円
② 特別損失
減損損失(連結) 1,046百万円
関係会社株式評価損(個別) 5,043百万円
貸倒引当金繰入額(個別) 2,910百万円
以上