	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	1,955	1,955	―	―
無形固定資産	17,941	17,941	―	―
合計	19,897	19,897	―	―

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―	―
無形固定資産	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/26 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 11:35

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた17,736千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた1,580千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/26 11:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
コールセンター業務以外の機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、建物附属設備、コールセンター業務の機械及び装置並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2014/06/26 11:35