固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

2014/06/26 11:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	1,955	1,955	―	―
無形固定資産	17,941	17,941	―	―
合計	19,897	19,897	―	―

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―	―
無形固定資産	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/26 11:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/26 11:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	33千円	32千円

2014/06/26 11:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	4,415千円	2,445千円
工具、器具及び備品	-	69
合計	4,415	2,515

2014/06/26 11:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 11:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,278千円		36,670千円
固定資産-繰延税金資産	4,293		―
固定負債-繰延税金負債	―		△136,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,020千円		38,485千円
固定資産-繰延税金資産	4,293		-
固定負債-繰延税金負債	-		△136,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:35

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:35

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

2014/06/26 11:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
コールセンター業務以外の機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、建物附属設備、コールセンター業務の機械及び装置並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/26 11:35