有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	34,705千円		34,234千円
ポイント引当金否認	4,678		3,999
返品調整引当金否認	1,024		316
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,898		4,381
貸倒損失否認	29,291		33,387
投資有価証券評価損否認	38,231		38,231
減損損失否認	27,255		26,855
繰越欠損金	207,978		174,280
その他有価証券評価差額金	4,878		-
その他	18,428		13,565
繰延税金資産小計	370,370		329,252
評価性引当額	△325,056		△289,567
繰延税金資産合計	45,313		39,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△137,987
繰延税金負債合計	-		△137,987
繰延税金資産(負債)の純額	45,313		△98,302

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,020千円		38,485千円
固定資産-繰延税金資産	4,293		-
固定負債-繰延税金負債	-		△136,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
住民税均等割	0.7		0.6
課税留保金額に対する税額	7.5		5.6
評価性引当額	△26.5		△25.5
その他	0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。