有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	14,625千円		15,292千円
ポイント引当金否認	1,161		535
返品調整引当金否認	23		91
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,887		5,095
貸倒損失否認	28,689		28,689
投資有価証券評価損否認	33,090		32,166
減損損失否認	20,432		20,128
その他有価証券評価差額金	4,022		4,022
繰越欠損金	120,366		68,614
その他	18,454		11,995
計	246,753		186,630
評価性引当額	△232,165		△181,328
繰延税金資産合計	14,588		5,302
繰延税金負債
持分法受取配当金	558		554
繰延税金負債合計	558		554
繰延税金資産の純額	14,029		4,748

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,565千円		4,287千円
固定資産-繰延税金資産	1,022千円		1,015千円
流動負債-繰延税金負債	558千円		554千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.5		0.9
課税留保金額に対する税額	2.0		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.8
持分法投資損益	△19.3		△24.2
持分法適用対象会社からの受取配当金	0.8		1.6
評価性引当額	△4.7		5.5
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		14.7