有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	15,292千円		15,564千円
ポイント引当金否認	535		576
返品調整引当金否認	91		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,095		153
貸倒損失否認	28,689		28,688
投資有価証券評価損否認	32,166		32,165
減損損失否認	20,128		19,870
その他有価証券評価差額金	4,022		41,767
繰越欠損金(注)	68,614		38,208
その他	11,995		19,930
計	186,630		197,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△36,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△158,534
評価性引当額小計	△181,328		△195,392
繰延税金資産合計	5,302		1,629
繰延税金負債
持分法受取配当金	554		554
繰延税金負債合計	554		554
繰延税金資産の純額	4,748		1,075

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	28,622	418	-	-	9,167	38,208
評価性引当額	△27,397	-	△418	-	-	△9,042	△36,857
繰延税金資産	1,224	-	-	-	-	125	(※2)1,350

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社及びライフステージ株式会社で過去に生じたものであり、通販事業小売事業及び介護事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
持分法投資損益	△24.2		△32.8
持分法適用対象会社からの受取配当金	1.6		1.3
評価性引当額	5.5		5.3
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		4.9