有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	19,826	千円		20,697	千円
ポイント引当金否認	77			156
返品調整引当金否認	24			38
貸倒引当金損金算入限度超過額	182			273
投資有価証券評価損否認	32,166			33,105
減損損失否認	27,849			28,423
繰越欠損金(注)	72,750			79,101
その他	29,886			31,523
計	182,763			193,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△72,750			△79,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△109,431			△114,218
評価性引当額小計	△182,182			△193,319
繰延税金資産合計	581			-
繰延税金負債
持分法受取配当金	554			609
繰延税金負債合計	554			609
繰延税金資産(負債)の純額	27			△609

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	1,447	1,791	5,642	4,514	59,354	72,750
評価性引当額	-	△1,447	△1,791	△5,642	△4,514	△59,354	△72,750
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,486	1,837	5,805	4,646	35,258	30,067	79,101
評価性引当額	△1,486	△1,837	△5,805	△4,646	△35,258	△30,067	△79,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.5			0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.6
持分法投資損益	△21.6			△36.6
持分法適用対象会社からの受取配当金	0.8			1.2
評価性引当額	△8.9			7.0
税効果会計対象外の連結仕訳	△2.2			-
その他	1.4			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0			1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度への影響はございません。