有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	17,752千円		18,477千円
ポイント引当金否認	885		647
返品調整引当金否認	34		91
貸倒引当金損金算入限度超過額	228		207
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	32,166		32,166
減損損失否認	25,672		24,438
繰越欠損金(注)	47,933		54,063
その他	25,176		25,296
計	172,654		178,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△46,095		△54,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,819		△122,580
評価性引当額小計	△168,914		△176,644
繰延税金資産合計	3,740		1,551
繰延税金負債
持分法受取配当金	554		554
繰延税金負債合計	554		554
繰延税金資産の純額	3,185		997

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	1,508	46,424	47,933
評価性引当額	-	-	-	-	△1,508	△44,586	△46,095
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,837	(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社で過去に生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	1,508	1,791	50,763	54,063
評価性引当額	-	-	-	△1,508	△1,791	△50,763	△54,063
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
持分法投資損益	△27.6		△37.3
持分法適用対象会社からの受取配当金	0.6		1.3
評価性引当額	△5.0		9.3
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		5.1