無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

減価償却費	1,685	-	3,795	5,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100	-	7,006	7,106

当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

減価償却費	1,114	-	2,783	3,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 15:57

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

コールセンター業務以外の機械及び装置、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/29 15:57

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
コールセンター業務以外の機械及び装置、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 15:57