商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、個人情報を含む情報漏洩、製造物責任、不動産市況の変動等を含む様々なリスクに対応するために社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。
ハ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2022/06/27 15:14

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)
当連結会計年度(令和4年3月31日)

2022/06/27 15:14

#3 事業等のリスク

通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。
② 業界における競合について

2022/06/27 15:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/27 15:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 15:14

#6 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法

2022/06/27 15:14

#7 売上原価明細書（連結）

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
期首商品棚卸高		19,315	20,315
当期商品仕入高		220,636	169,288
期末商品棚卸高		20,315	14,419
通販小売事業売上原価		219,637	175,184

(注) 当期商品仕入高には、役務原価(前事業年度23,202千円、当事業年度23,496千円)が含まれております。
【不動産事業売上原価明細書】

2022/06/27 15:14

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/27 15:14

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成12年3月	当社入社 商品開発部
平成12年6月	当社仕入物流部
平成15年6月	当社物流部
平成18年4月	当社経営情報推進局 局長
平成20年4月	当社業務推進室
平成23年6月	当社顧客セグメント部 部長
令和3年6月	当社取締役(現任)
	ライフステージ株式会社代表取締役 (現任)

2022/06/27 15:14

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和4年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末日現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	-	-

(注)発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券 150,708千円)によるものであります。

2022/06/27 15:14

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)		当事業年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	17,752千円		18,477千円
ポイント引当金否認	885		647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 15:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)		当連結会計年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	17,752千円		18,477千円
ポイント引当金否認	885		647

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

2022/06/27 15:14

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
2. 不動産事業及び介護事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
3. 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しつつあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、通信販売の需要が高まっております。それに伴い、当社グループの通信小売事業部門においても、拡大する需要に応えられるよう努めてまいります。2022/06/27 15:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 返金負債
当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。
c. 契約負債

2022/06/27 15:14

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法

2022/06/27 15:14

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/27 15:14