有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.河村穣介氏及び桑原謙正氏は社外取締役であります。
2.令和元年6月28日開催の定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.平成30年6月27日開催の定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役河村穣介氏及び桑原謙正氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、河村氏が企業経営、リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を有すること、桑原氏が税理士の資格をもち税務・会計財務・法務に精通していることから、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。
また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 佐々木 ベジ | 昭和30年9月26日生 |
| (注)2 | 5,334 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 不動産 部門担当 | 清水 和彦 | 昭和28年7月1日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 蓑輪 義隆 | 昭和40年8月6日生 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 河村 穣介 | 昭和39年8月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 鈴木 富裕 | 昭和51年7月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 桑原 謙正 | 昭和5年5月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 5,339 | ||||||||||||||||||||||||||
(注)1.河村穣介氏及び桑原謙正氏は社外取締役であります。
2.令和元年6月28日開催の定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.平成30年6月27日開催の定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役河村穣介氏及び桑原謙正氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、河村氏が企業経営、リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を有すること、桑原氏が税理士の資格をもち税務・会計財務・法務に精通していることから、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。
また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。