有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	佐々木 ベジ	昭和30年9月26日生	平成9年9月 フリージアグループ会長 平成20年7月 株式会社ピコイ 代表取締役(現任) 平成21年9月 フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任) 当社代表取締役(現任) 平成22年6月 株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役(現任) 平成26年2月 Daito Me Holdings Co.,Ltd 董事長(現任) 平成27年6月 技研興業株式会社 取締役会長 平成28年5月 フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 平成29年9月 ソレキア株式会社 取締役(現任) 平成30年1月 技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 平成31年2月 株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任) 令和2年3月 株式会社ラピーヌ 代表取締役(現任) 令和4年1月 技研興業株式会社 代表取締役 (現任)	(注)2	5,334
取締役	前田 信幸	昭和51年1月25日生	平成12年3月 当社入社 商品開発部 平成12年6月 当社仕入物流部 平成15年6月 当社物流部 平成18年4月 当社経営情報推進局 局長 平成20年4月 当社業務推進室 平成23年6月 当社顧客セグメント部 部長 令和3年6月 当社取締役(現任) ライフステージ株式会社 代表取締役 (現任)	(注)2	0
取締役	田代 秀之	昭和52年7月10日生	平成14年6月 当社入社 コールセンター 平成14年12月 当社商品開発部 平成16年9月 当社仕入部 平成17年8月 当社編集部 主任 平成27年12月 当社編集部 部長 平成31年4月 飛松建設株式会社 取締役(現任) 令和2年6月 平成債権回収株式会社 代表取締役 (現任) 令和3年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	蓑輪 義隆	昭和40年8月6日生	平成2年1月 当社入社 商品開発部 平成11年7月 当社企画媒体部 平成12年5月 当社商品開発部 平成15年5月 当社編集部 平成17年4月 当社ものづくり研究所 所長 平成20年8月 当社商品開発部 平成26年6月 当社取締役 令和2年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	5
取締役 (監査等委員)	大髙 英夫	昭和40年11月28日生	平成5年6月 株式会社ピコイ 入社 平成11年2月 株式会社ピコイ 広島支店長 平成11年12月 株式会社ピコイ 秋田支店長 平成16年2月 株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼広島支店長 平成17年2月 株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長 平成27年9月 株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長 令和元年7月 株式会社ピコイ 取締役兼関東九州ブロック長(現任) 令和2年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小畑 元	昭和23年7月25日生	昭和49年4月 建設省入省 昭和56年6月 建設省計画局宅地開発課長補佐 昭和56年11月 建設省退職 平成3年5月 大館市長就任 平成27年4月 大館市長退任 平成27年4月 株式会社小畑設計 顧問就任 平成27年6月 フリージア・マクロス株式会社 取締役 (監査等委員) (現任) 平成30年6月 技研ホールディングス株式会社 取締役 (監査等委員) (現任) 令和2年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
計					5,339

(注)1.大髙英夫氏及び小畑元氏は社外取締役であります。
2.令和4年6月25日開催の定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.令和4年6月25日開催の定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役大髙英夫氏及び小畑元氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、大髙氏が取締役としての幅広い見識と豊富な経験を保有していること、小畑氏が秋田県大館市市長を務めた経歴を有しその見識・経験等から、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。
また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。