四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローにおきましてもマイナスとなりました。
また、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
① 売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、収益性の低い通販カタログを休止するとともに、通販カタログのリニューアルを進めております。リニューアル後には、抑制していた発行部数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却が予定されており、十分な売上高及び営業利益の確保ができる見込みです。
・介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・販売用不動産の売却により、十分な資金を確保できる見込みです。
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。