ハードオフコーポレーション（2674）の建物の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク・機会の特定及び評価>

大分類	小分類	事業への影響(定量化可能なリスクは、「小」～「大」で影響度を表示)
移行リスク	政策・法規制	・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加影響度 「中」・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁
	市場	・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加影響度 「小」

・ 参照 IEA(国際エネルギー機関):NZEシナリオ等
・ 影響度 「小」:1億円以内 「中」:1億円超、5億円以内 「大」:5億円超

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#2 主要な設備の状況

(注)1 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は3,188,930千円であります。賃借している土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2 上記の他、リース設備(賃貸借処理によるもの)を賃借しており、年間リース料は138,213千円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～40年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2026/06/23 13:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	-千円	0千円
土地	-千円	101,796千円

②担保に係る債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(1)株式会社ハードオフファミリー吸収合併による増加額

建物	279,509	千円
構築物	5,744	千円
工具、器具及び備品	55,827	千円
土地	68,500	千円
リース資産	67,603	千円

(2)上記以外の増加額

建物	ハードオフ行徳他、18事業所の出店によるもの	302,405	千円
工具、器具及び備品	ハードオフ行徳他、18事業所の店舗什器によるもの	328,016	千円
建設仮勘定	ハードオフ行徳他、18事業所の出店によるもの	741,886	千円

2.当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
宮城県(ハードオフ・オフハウス大河原店)	店舗	建物等
東京都(リカーオフ武蔵小山店パルム店 他)	店舗	建物等
埼玉県(ハードオフ工具館埼玉東松山店)	店舗	建物等
新潟県(オフハウス アウトドア&スポーツ新潟新和店 他)	店舗	建物等
広島県(ハードオフフォレオ広島東店)	店舗	建物等
海外(ECO TOWN USA INC. ECO TEK Fountain Valley Store)	店舗	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

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