半期報告書-第56期(令和4年3月21日-令和5年3月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月20日)
(*1)以下の非上場株式並びに敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回り等適切な指標による利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月20日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 150,796,178 | 150,796,178 | — |
| (2) | 売掛金 | 12,156,429 | 12,156,429 | — |
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | 27,087,865 | 27,087,865 | — |
| 資産合計 | 190,040,473 | 190,040,473 | — | |
| (4) | 買掛金 | 58,962,730 | 58,962,730 | — |
| (5) | 短期借入金 | 10,500,000 | 10,500,000 | — |
| (6) | 1年内返済予定の長期借入金 | 37,135,448 | 37,135,448 | — |
| (7) | 未払法人税等 | 5,539,150 | 5,539,150 | — |
| (8) | 長期借入金 | 55,129,325 | 54,853,061 | △276,263 |
| 負債合計 | 167,266,654 | 166,990,390 | △276,263 | |
| デリバティブ取引(*2) | 21,630 | 21,630 | — |
(*1)以下の非上場株式並びに敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 454,971 |
| 敷金及び差入保証金 | 3,870,163 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 有価証券及び投資有価証券(*2) | 35,582,542 | 35,582,542 | — |
| (2) | 敷金及び差入保証金(*3) | 3,889,594 | 3,481,600 | △407,993 |
| 資産合計 | 39,472,137 | 39,064,143 | △407,993 | |
| (3) | 長期借入金 | 76,888,586 | 76,084,973 | △803,612 |
| 負債合計 | 76,888,586 | 76,084,973 | △803,612 | |
| デリバティブ取引(*4) | 92,857 | 92,857 | — | |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(千円) |
| 非上場株式 | 454,971 |
(*3)敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,221,936 | — | — | 4,221,936 |
| 社債 | 31,360,606 | — | — | 31,360,606 |
| 資産計 | 35,582,542 | — | — | 35,582,542 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | — | 92,857 | — | 92,857 |
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年9月20日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び差入保証金 | — | 3,481,600 | — | 3,481,600 |
| 資産計 | — | 3,481,600 | — | 3,481,600 |
| 長期借入金 | — | 76,084,973 | — | 76,084,973 |
| 負債計 | — | 76,084,973 | — | 76,084,973 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回り等適切な指標による利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。