オーケーの法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2009年3月20日: -1億2896万
2009年9月20日: -7410万
2010年3月20日 -171.46%: -2億117万
2010年9月20日: -609万
2011年3月20日 -999.99%: -6803万
2011年9月20日 -1.81%: -6926万
2012年3月20日 -138.09%: -1億6492万
2012年9月20日: 7941万
2013年3月20日: -3737万
2013年9月20日: 1304万
2014年3月20日: -9182万
2014年9月20日 -36.44%: -1億2527万
2015年3月20日 -82.22%: -2億2828万
2015年9月20日: 1億2666万
2016年3月20日 -78.76%: 2690万
2016年9月20日 +116.59%: 5828万
2017年3月20日: -7412万
2017年9月20日 -148.37%: -1億8410万
2018年3月20日 -127.46%: -4億1876万
2018年9月20日: -1億3281万
2019年3月20日 -197%: -3億9447万
2019年9月20日: -1億1539万
2020年3月20日 -245.74%: -3億9895万
2020年9月20日: -2億127万
2021年3月20日 -255.53%: -7億1558万
2021年9月20日: -974万
2022年3月20日 -999.99%: -1億8026万
2022年9月20日: -9284万
2023年3月20日 -292.24%: -3億6416万
2023年9月20日: -2億5289万
2024年3月20日 -175.06%: -6億9561万
2024年9月20日: -1億4490万
2025年3月20日 -222.24%: -4億6695万
2025年9月20日: -2億9964万

個別

2009年3月20日: -1億2896万
2009年9月20日: -7410万
2010年3月20日 -171.46%: -2億117万
2010年9月20日: -609万
2011年3月20日 -770.91%: -5304万
2011年9月20日 -3.94%: -5513万
2012年3月20日 -151.25%: -1億3853万
2012年9月20日: 8869万
2013年3月20日: -1552万
2013年9月20日: 2261万
2014年3月20日: -7267万
2014年9月20日 -60.94%: -1億1696万
2015年3月20日 -71.81%: -2億96万
2015年9月20日: 1億2382万
2016年3月20日: -3402万
2016年9月20日: 7877万
2017年3月20日: -3266万
2017年9月20日 -406.79%: -1億6554万
2018年3月20日 -99.3%: -3億2993万
2018年9月20日: -1億1433万
2019年3月20日 -190.55%: -3億3219万
2019年9月20日: -7337万
2020年3月20日 -295.86%: -2億9045万
2020年9月20日: -1億7208万
2021年3月20日 -112.22%: -3億6518万
2021年9月20日: 4975万
2022年3月20日: -1億6593万
2022年9月20日: -9963万
2023年3月20日 -202.63%: -3億150万
2023年9月20日: -1億8830万
2024年3月20日 -191.14%: -5億4823万
2024年9月20日: -7233万
2025年3月20日 -309.25%: -2億9601万
2025年9月20日: -1億9331万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2027年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96,169千円増加し、法人税等調整額が115,447千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が19,277千円、それぞれ減少します。
2025/06/20 11:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2027年3月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118,075千円増加し、法人税等調整額が145,068千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が19,277千円、退職給付に係る調整累計額が7,716千円、それぞれ減少します。
2025/06/20 11:13