法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第100号)等が平成27年7月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が27,332千円、繰延税金資産(固定資産)が136,991千円減少し、法人税等調整額が180,785千円、その他有価証券評価差額金が16,461千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/06/20 14:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第100号)等が平成27年7月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が27,332千円、繰延税金資産(固定資産)が165,013千円、退職給付に係る調整累計額が12,801千円減少し、法人税等調整額が196,005千円、その他有価証券評価差額金が16,461千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/06/20 14:09