固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/20 14:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/06/20 14:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2014年3月21日 至 2015年3月20日)		当連結会計年度 (自 2015年3月21日 至 2016年3月20日)
建物	8,141千円		11,025千円
工具、器具備品	43,763		5,440
ソフトウェア	709,558		143,614
計	761,464		160,080

2016/06/20 14:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 14:09

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第100号)等が平成27年7月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が27,332千円、繰延税金資産(固定資産)が136,991千円減少し、法人税等調整額が180,785千円、その他有価証券評価差額金が16,461千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/06/20 14:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第100号)等が平成27年7月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日から平成29年3月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が27,332千円、繰延税金資産(固定資産)が165,013千円、退職給付に係る調整累計額が12,801千円減少し、法人税等調整額が196,005千円、その他有価証券評価差額金が16,461千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/06/20 14:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ188億4百万円増加し1,885億93百万円となりました。流動資産は、現預金の減少等により前連結会計年度に比べ118億14百万円減少しました。固定資産は、主に新店の開設等による有形固定資産の取得により306億19百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ128億68百万円増加し1,152億46百万円となりました。これは主に長期借入金の増加17億10百万円及び買掛金の増加101億30百万円によるものです。

2016/06/20 14:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/06/20 14:09