流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2015年3月21日至 2016年3月20日)	当連結会計年度(自 2016年3月21日至 2017年3月20日)
預け入れる期間が3ヶ月を超える定期預金等	△32,128	△34,970
預け金(流動資産その他)	2,199,171	5,000,042
現金及び現金同等物	64,971,186	65,383,023

2017/06/20 13:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が18,597千円、繰延税金資産(固定資産)が47,291千円減少し、法人税等調整額が103,577千円、その他有価証券評価差額金が37,688千円、特別償却準備金が2,261千円、それぞれ増加しております。

2017/06/20 13:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が18,597千円、繰延税金資産(固定資産)が53,025千円減少し、法人税等調整額が109,312千円、その他有価証券評価差額金が33,095千円、特別償却準備金が2,261千円、それぞれ増加しております。

2017/06/20 13:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ248億99百万円増加し2,134億92百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ38億87百万円増加しました。固定資産は、本社建設、新店の開設等による有形固定資産の取得により145億61百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ158億47百万円増加し1,310億94百万円となりました。これは主に長期借入金の増加174億20百万円及び買掛金の増加19億42百万円によるものです。

2017/06/20 13:10