有価証券報告書-第50期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月20日)		当事業年度 (2017年3月20日)
繰延税金資産
減価償却超過額	641,791		759,789
未払事業税	259,886		182,333
退職給付引当金	760,259		809,986
未払事業所税	42,741		40,806
その他	110,170		96,830
繰延税金資産合計	1,814,846		1,889,746
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△42,229
その他有価証券評価差額金	△157,112		△703,671
繰延税金負債合計	△157,112		△745,901
繰延税金資産の純額	1,657,737		1,143,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月20日)		当事業年度 (2017年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		法定実効税率と税効果会計
(調整)	適用後の法人税等の負担		適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実		率との間の差異が法定実
税額控除	効税率の100分の5以下で		効税率の100分の5以下で
税率変更による影響	あるため注記を省略して		あるため注記を省略して
その他	おります。		おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が18,597千円、繰延税金資産(固定資産)が47,291千円減少し、法人税等調整額が103,577千円、その他有価証券評価差額金が37,688千円、特別償却準備金が2,261千円、それぞれ増加しております。