有価証券報告書-第52期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
減価償却超過額	985,525		1,188,445
未払事業税	212,630		289,080
退職給付引当金	921,608		1,044,750
未払事業所税	41,359		41,033
その他	128,125		116,901
繰延税金資産合計	2,289,249		2,680,211
繰延税金負債
特別償却準備金	△111,800		△170,565
その他有価証券評価差額金	△454,284		△435,956
繰延税金負債合計	△566,085		△606,521
繰延税金資産の純額	1,723,163		2,073,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		法定実効税率と税効果会計
(調整)	適用後の法人税等の負担		適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実		率との間の差異が法定実
税額控除	効税率の100分の5以下で		効税率の100分の5以下で
税率変更による影響	あるため注記を省略して		あるため注記を省略して
その他	おります。		おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率