有価証券報告書-第47期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月20日)		当事業年度 (2014年3月20日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539,730		600,737
未払事業税	266,858		202,221
退職給付引当金	561,522		631,752
未払事業所税	50,250		50,250
その他	88,814		94,892
繰延税金資産合計	1,507,177		1,579,854
繰延税金負債
有価証券評価差額金	113,327		△218,842
繰延税金負債合計	113,327		△218,842
繰延税金資産の純額	1,393,850		1,361,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月20日)		当事業年度 (2014年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		法定実効税率と税効果会計
(調整)	適用後の法人税等の負担		適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実		率との間の差異が法定実
交際費等損金不算入	効税率の100分の5以下で		効税率の100分の5以下で
その他	あるため注記を省略して		あるため注記を省略して
	おります。		おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。