有価証券報告書-第51期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月20日)		当事業年度 (2018年3月20日)
繰延税金資産
減価償却超過額	759,789		985,525
未払事業税	182,333		212,630
退職給付引当金	809,986		921,608
未払事業所税	40,806		41,359
その他	96,830		128,125
繰延税金資産合計	1,889,746		2,289,249
繰延税金負債
特別償却準備金	△42,229		△111,800
その他有価証券評価差額金	△703,671		△454,284
繰延税金負債合計	△745,901		△566,085
繰延税金資産の純額	1,143,845		1,723,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月20日)		当事業年度 (2018年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		法定実効税率と税効果会計
(調整)	適用後の法人税等の負担		適用後の法人税等の負担
住民税均等割	率との間の差異が法定実		率との間の差異が法定実
税額控除	効税率の100分の5以下で		効税率の100分の5以下で
税率変更による影響	あるため注記を省略して		あるため注記を省略して
その他	おります。		おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率