固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/20 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/20 13:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2015年3月21日 至 2016年3月20日)		当連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)
車両運搬具	-千円		39千円
工具、器具備品	-		2,384
土地	-		43,000
計	-		45,423

2017/06/20 13:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2015年3月21日 至 2016年3月20日)		当連結会計年度 (自 2016年3月21日 至 2017年3月20日)
建物	11,025千円		18,811千円
工具、器具備品	5,440		2,828
ソフトウェア	143,614		211,721
計	160,080		233,361

2017/06/20 13:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が18,597千円、繰延税金資産(固定資産)が47,291千円減少し、法人税等調整額が103,577千円、その他有価証券評価差額金が37,688千円、特別償却準備金が2,261千円、それぞれ増加しております。

2017/06/20 13:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動資産)が18,597千円、繰延税金資産(固定資産)が53,025千円減少し、法人税等調整額が109,312千円、その他有価証券評価差額金が33,095千円、特別償却準備金が2,261千円、それぞれ増加しております。

2017/06/20 13:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ248億99百万円増加し2,134億92百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ38億87百万円増加しました。固定資産は、本社建設、新店の開設等による有形固定資産の取得により145億61百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ158億47百万円増加し1,310億94百万円となりました。これは主に長期借入金の増加174億20百万円及び買掛金の増加19億42百万円によるものです。

2017/06/20 13:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/20 13:10