資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス関連商品の販売事業」は、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業であり、「その他の配送事業」は、企業向け小口貨物輸送サービスであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/07/31 15:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/07/31 15:24

#3 主要な設備の状況

3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」と「ASKUL Logi PARK 福岡」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は42億99百万円であります。
4 上記の資産は、オフィス関連商品の販売事業の用に供しております。
(2) 国内子会社

2015/07/31 15:24

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
機械装置及び運搬具	-	0
有形固定資産「その他」	-	0
計	-	3

2015/07/31 15:24

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、物流センターの移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当事業年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

2015/07/31 15:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～15年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/07/31 15:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
機械装置及び運搬具	1	1
有形固定資産「その他」	15	11
ソフトウエア	18	39

2015/07/31 15:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社レイアウト変更 179百万円
工具器具備品 サーバー移転 構築 91百万円
工具器具備品 本社レイアウト変更 43百万円
工具器具備品 LOHACO(ロハコ)サイト 構築 1百万円
リース資産 マテハンシステム(DCMセンター) 314百万円
建設仮勘定 ASKUL Logi PARK 福岡 新設 2,022百万円
建設仮勘定 LOHACO(ロハコ)サイト 構築 1百万円
ソフトウエア サーバー移転 構築 78百万円
ソフトウエア マテハンシステム(DCMセンター) 38百万円
ソフトウエア LOHACO(ロハコ)サイト 構築 132百万円
ソフトウエア仮勘定 新商品情報データーベース 構築 207百万円
ソフトウエア仮勘定 LOHACO(ロハコ)サイト 構築 52百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/07/31 15:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都品川区	東日本メディカルセンター	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア	28176823
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエアソフトウエア仮勘定	1434111
東京都江東区	電話加入権	無形固定資産「その他」	11

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
東日本メディカルセンターについては、使用方法の変更により、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上いたしました。

2015/07/31 15:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月20日)		当事業年度(平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	116百万円		89百万円
合計	481		766
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	561		579
合計	185		226
繰延税金資産(固定)の純額	602		563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

2015/07/31 15:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月20日)		当連結会計年度(平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	119百万円		91百万円
合計	724		1,049
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	611		638
合計	191		228
繰延税金資産(固定)の純額	2,092		1,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/31 15:24

#12 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/07/31 15:24

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未成工事支出金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示しておりました9,758百万円を、「商品及び製品」9,663百万円と「未成工事支出金」94百万円に組み替えております。

2015/07/31 15:24

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備計画の新設(提出会社)

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
3 オフィス関連商品の販売事業の用に供する資産であります。2015/07/31 15:24

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,326億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ126億91百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の回収等により現金及び預金が19億29百万円、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が58億56百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」の新設等により建設仮勘定が21億50百万円、平成26年7月にスターフェスティバル株式会社の株式および新株予約権付社債を取得したこと等により投資有価証券が31億39百万円増加したことであります。

2015/07/31 15:24

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/07/31 15:24

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/07/31 15:24

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
期首残高	1,355百万円	981百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	108
時の経過による調整額	8	9

2015/07/31 15:24

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年5月20日)	当連結会計年度(平成27年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,822	2,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822	2,084
退職給付に係る負債	1,822	2,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822	2,084

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

2015/07/31 15:24

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/07/31 15:24

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2015/07/31 15:24

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③たな卸資産
(a) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c) 未成工事支出金
個別法による原価法2015/07/31 15:24

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	4,418百万円	322百万円

2015/07/31 15:24

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年5月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)差入保証金	2,960	2,806	△153
資産計	67,760	67,606	△153
(1)支払手形及び買掛金	31,848	31,848	-

当連結会計年度(平成27年5月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)差入保証金	2,988	2,889	△98
資産計	75,712	75,613	△98
(1)支払手形及び買掛金	36,872	36,872	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2015/07/31 15:24

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
1株当たり純資産額	1,049.66円	1,101.12円
1株当たり当期純利益金額	39.75円	73.29円

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/31 15:24