#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a.EBITDAが130億円を超過した場合
2017/07/28 15:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円になります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)
2017/07/28 15:02
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円になります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/07/28 15:02
#4 新株予約権等の状況（連結）: 5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2017/07/28 15:02
#5 業績等の概要: 売上高につきましては、第4四半期に火災事故の影響を大きく受け減速となりましたが、総じて堅調に推移し、前期比6.6%の増収となりました。主要な事業であるeコマース事業では、BtoB事業は繁忙期にあたる3月に火災の影響を若干受けたものの、前期比4.8%増収と着実に成長しました。事業開始以来高成長を続けていたBtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」については、火災事故のあった「ALP首都圏」が主力物流センターであったため、最新設備が不十分な臨時センターでの出荷対応に追われるなど、火災事故の影響を強く受けました。非常時の社員総出の出荷対応の努力等もあり、18.8%の増収を確保しました。
利益面については安定的に推移し、BtoB事業を中心に売上高の伸長と、為替の好影響や利益率の高いプライベートブランド商品の拡充等により各商品カテゴリーで売上総利益率が改善し、差引売上総利益で64億27百万円増加しました。これらにより火災の影響を受け増加した物流費用と「ALP首都圏」に代わる物流センターの賃借料、「LOHACO」の売上拡大に向けた先行投資的な費用の増加の全てを吸収し、営業利益では増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,359億14百万円(前期比6.6%増)、営業利益88億65百万円(前期比4.1%増)、経常利益88億66百万円(前期比3.4%増)となりました。火災損失112億50百万円を特別損失に計上しましたが、火災事故に係る保険金49億29百万円を受領したことから、最終赤字は回避することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億14百万円(前期比80.7%減)となりました。
2017/07/28 15:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大とオリジナル商品・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(平成29年5月期)は、「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、ALP首都圏)」火災の影響を大きく受けたものの、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたことで、火災の影響で発生した一時的な費用や代替センターの賃借料等を吸収し、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.7%から横ばいの2.6%を確保することができました。またROEは、火災損失を112億50百万円計上した影響で、前連結会計年度の9.4%から2.1%となりました。
2017/07/28 15:02
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して3億47百万円増加し、88億65百万円(前期比4.1%増)となりました。
経常利益
2017/07/28 15:02