のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんは、5年～10年で均等償却しております。2018/07/27 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2018/07/27 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

2018/07/27 15:00

#4 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額は、帳簿価額にて記入しております。また、消費税等は含まれておりません。
2 その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定・商標権・のれんであります。
3 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は63億97百万円であります。

2018/07/27 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザーに対する報酬・手数料 23百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額

2018/07/27 15:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社チャームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社チャームの取得価額と株式会社チャーム取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,918百万円
固定資産	456 〃
のれん	1,511 〃
流動負債	△3,035 〃

※4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

2018/07/27 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん	901215041,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/07/27 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、101億50百万円(前期比60億76百万円減)となりました。これは税金等調整前当期純利益84億9百万円、減損損失11億96百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計59億51百万円、仕入債務の増加61億96百万円、未払金の増加25億64百万円等の増加要因に対し、火災損失引当金戻入額68億46百万円、売上債権の増加8億48百万円、たな卸資産の増加17億25百万円、未収入金の増加25億93百万円、火災による支払額11億13百万円、法人税等の支払額30億90百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/27 15:00