- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/07/26 15:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2019/07/26 15:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/07/26 15:02 - #4 主要な設備の状況
4 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料(転貸分を含む)は88億21百万円であります。
5 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。
(2)国内子会社
2019/07/26 15:02- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/07/26 15:02 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………3～43年
機械及び装置 …………2～15年
工具、器具及び備品…………2～20年
その他 …………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/07/26 15:02 - #7 固定資産受贈益の注記
※5 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
2019/07/26 15:02- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) | 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) |
| 土地 | 1,290 | | - | |
| 有形固定資産「その他」 | 6 | | - | |
| 計 | 3,682 | | - | |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) | 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) |
| 土地 | 3,370 | | 0 | |
| 有形固定資産「その他」 | 6 | | - | |
| 計 | 4,555 | | 0 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) | 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | | 0 | |
| リース資産 | 0 | | - | |
| 建設仮勘定 | 86 | | 0 | |
| 有形固定資産「その他」 | 26 | | 15 | |
| ソフトウエア | 33 | | 30 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/26 15:02 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/26 15:02 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/07/26 15:02- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/07/26 15:02- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
2019/07/26 15:02- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都港区 | 配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配) | 建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん | 901215041,154 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用
資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
2019/07/26 15:02- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/07/26 15:02- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(2019年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、宅配クライシスによる配送コストの増加等により、売上高営業利益率は前連結会計年度並の1.2%となりました。また「ALP首都圏」の火災後に開設したLOHACO専用のセンターである「AVC日高」に関する固定資産全額について減損損失を計上した影響によりROEは0.9%となりました。
次期(2020年5月期)においては、売上拡大、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低下を見込んでおります。これらにより、2020年5月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は2.2%、ROEは10.0%となる見通しです。
2019/07/26 15:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の第2四半期以降、大手配送会社からの段階的な値上げにより配送運賃が大幅に増加しましたが、「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額(以下、「配送バー」)の改定や、配送原価低減策としての①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包と配送効率向上、②大手配送会社拠点への荷物持込の実行、③「LOHACO」の自社配送エリアの拡大、「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」火災により悪化していた物流センター内の生産性の飛躍的な改善、全社一丸となってのKAIZEN活動等の経営努力による増加コストの吸収にも全力を傾けた結果、売上高販管費比率は低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,874億70百万円(前期比7.5%増)、営業利益45億20百万円(前期比7.8%増)、経常利益44億18百万円(前期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失31億23百万円を計上したことにより、4億34百万円(前期比90.7%減)となりました。
固定資産の減損については、主に「ASKUL Value Center 日高(以下、「AVC日高」)」に係るものです。「AVC日高」は、「ALP首都圏」の火災後に開設した物流センターであり、物流生産性の復元に大きく寄与しておりますが、宅配クライシスに起因する配送運賃値上げ等の事業環境の変化やその他リスク等を勘案した結果、減損損失を計上いたしました。なお、前期に火災損失引当金戻入額68億46百万円を計上したこと等も大幅な減益要因となっております。
2019/07/26 15:02- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」761百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,847百万円に含めて表示しております。
2019/07/26 15:02- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」964百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,815百万円に含めて表示しております。
2019/07/26 15:02- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 ……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/26 15:02 - #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/07/26 15:02- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) | 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 18 | | - | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 755 | | 122 | |
| 時の経過による調整額 | 5 | | 9 | |
(注) 当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる
資産除去債務の残高3百万円を含めて表示しております。
- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年5月20日) | 当連結会計年度(2019年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | | - | |
| - | | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,085 | | 3,477 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,085 | | 3,477 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,085 | | 3,477 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,085 | | 3,477 | |
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/07/26 15:02 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/07/26 15:02- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2019/07/26 15:02- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/07/26 15:02 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2019/07/26 15:02 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) | 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 10,832 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)差入保証金 | 5,429 | 5,416 | △12 |
| 資産計 | 118,089 | 118,076 | △12 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 44,066 | 44,066 | - |
当連結会計年度(2019年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)差入保証金 | 5,509 | 5,504 | △4 |
| 資産計 | 113,968 | 113,963 | △4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 46,272 | 46,272 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年5月20日) | 当連結会計年度(2019年5月20日) |
| 投資その他の資産「その他」(株式) | 5 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 計 | 5 | | 14 | |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) | 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 964.46 | 円 | 948.44 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 92.15 | 円 | 8.52 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
