- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/08/07 15:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/08/07 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2020/08/07 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/08/07 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/08/07 15:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
636百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
2020/08/07 15:00- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………3～43年
機械及び装置 ………2～15年
工具、器具及び備品………2～20年
その他 ………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/08/07 15:00 - #8 固定資産受贈益の注記
※4 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
2020/08/07 15:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/08/07 15:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) | 当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) |
| 建設仮勘定 | 0 | | - | |
| 有形固定資産「その他」 | 15 | | 1 | |
| ソフトウエア | 30 | | 74 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/07 15:00 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/08/07 15:00 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/08/07 15:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/08/07 15:00- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
2020/08/07 15:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県日高市 | 物流センター(ASKUL Value Center 日高) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア | 6391,931210314 |
| 東京都港区 | 配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配) | 建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエア差入保証金 | 18007 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算定しております。
- #17 監査の状況（連結）
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・計画および業務の分担等に従い監査活動を行います。すべての監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への全監査役の出席率は100%でした(今村俊郎、安本隆晴、北田幹直の各氏は16回中16回、当事業年度中の2019年11月に退任した渡辺林治氏は6回中6回)。
常勤監査役は、経営会議(月2回)、事業戦略会議(月1回)、事業収益会議(各四半期)等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に行われている事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通・情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有しております。
監査役全員により、当社の代表取締役(年4回)、取締役(年1回)、執行役員(年1回)等の幹部社員および主なグループ会社の代表取締役(年1回)との面談を実施し、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認、意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。社外取締役とは面談(年1回)を通して意見交換、連携を図っております。
2020/08/07 15:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/08/07 15:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,924億6百万円(前期比3.0%増)となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やMRO商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、946億45百万円(前期比4.6%増)となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少したこと、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したことで売上高販管費比率が前期比0.6ポイント減少し、販売費及び一般管理費が854億57百万円となり、営業利益は91億88百万円(前期比82.8%増)となりました。
(注) 1 お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂いた商品が1箱で収まるような買い方を推奨・促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
2020/08/07 15:00- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社長期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,631百万円は、「関係会社長期貸付金」1,400百万円、「その他」231百万円として組替えております。
2020/08/07 15:00- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………事業年度末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 …………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/08/07 15:00 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/08/07 15:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) | 当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) |
| 期首残高 | 2,219 | 百万円 | 2,349 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 122 | | 92 | |
| 時の経過による調整額 | 9 | | 9 | |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる
資産除去債務および固定負債の
資産除去債務の合計額であります。
- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言が再度発令されるなど、前述の前提を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020/08/07 15:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年5月20日) | 当連結会計年度(2020年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | | - | |
| - | | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,477 | | 3,716 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,477 | | 3,716 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,477 | | 3,716 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,477 | | 3,716 | |
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/08/07 15:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2020/08/07 15:00- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2020/08/07 15:00 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2020/08/07 15:00 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) | 当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 1,113 | 百万円 | 717 | 百万円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)差入保証金 | 5,509 | 5,504 | △4 |
| 資産計 | 113,968 | 113,963 | △4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 46,272 | 46,272 | - |
当連結会計年度(2020年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 5,581 | 5,608 | 26 |
| 資産計 | 117,883 | 117,909 | 26 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 45,549 | 45,549 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年5月20日) | 当連結会計年度(2020年5月20日) |
| 投資その他の資産「その他」(株式) | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 計 | 14 | | 15 | |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) | 当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 948.44 | 円 | 1,027.37 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 8.52 | 円 | 110.78 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
