- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/07/30 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2024/07/30 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/30 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/07/30 15:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/30 15:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
2024/07/30 15:00- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
2024/07/30 15:00- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 計 | - | | 0 | |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 計 | 0 | | 4 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 0 | |
| リース資産 | 8 | | 4 | |
| 建設仮勘定 | 0 | | - | |
| 有形固定資産「その他」 | 12 | | 1 | |
| ソフトウエア | 6 | | 26 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/30 15:00 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/30 15:00 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2024/07/30 15:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/07/30 15:00- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
2024/07/30 15:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県日高市 | 物流センター(ASKUL Value Center 日高) | 機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア | 3023 |
| 合計 | 36 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
- #17 監査報酬（連結）
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針、監査役監査計画および業務の分担等に従い、監査活動を行います。すべての監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営および決議内容等を監査し、競業取引および利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会は16回開催され、出席率は監査役全員が100%でした。
常勤監査役は経営会議(原則月2回)等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通および情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有しております。
監査役全員により、当社の代表取締役社長(年2回)、取締役(年1回)および執行役員(年1回)等の幹部社員との面談を行うほか、主なグループ会社の代表取締役(年1回)との面談を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認および意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。また、社外取締役各々との面談(年1回)を通して意見交換および連携を図っております。
2024/07/30 15:00- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/07/30 15:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は以下の通りであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,430億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億56百万円増加いたしました。これは主に、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定等に伴い未収入金が135億70百万円、「ASKUL関東DC」に関連した設備投資により建設仮勘定が61億39百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が19億24百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が44億78百万円減少したことによるものであります。
2024/07/30 15:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/07/30 15:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| 期首残高 | 2,689 | 百万円 | 3,190 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 197 | | 2 | |
| 時の経過による調整額 | 6 | | 6 | |
(注) 連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。
2024/07/30 15:00- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
のです。
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年5月20日) | 当連結会計年度(2024年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | | - | |
| - | | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,764 | | 4,853 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,764 | | 4,853 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 4,764 | | 4,853 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,764 | | 4,853 | |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/07/30 15:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれんおよび顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/07/30 15:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2024/07/30 15:00- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 9,396 | 百万円 | 1,518 | 百万円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2024/07/30 15:00- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年5月20日) | 当連結会計年度(2024年5月20日) |
| 投資その他の資産「その他」(株式) | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 計 | 20 | | 20 | |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 658.20 | 円 | 808.88 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 100.43 | 円 | 196.47 | 円 |
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
