- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
h.品質マネジメント委員会
当社および当社グループを含むバリューチェーン全般のサービスおよび取扱商品の品質向上、ならびに、サービスおよび商品の品質管理機能の強化を図ることにより、お客様の信頼および満足度を向上させること、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを目的として、バリューチェーン全般におけるサービスおよび取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役(吉岡晃)、リスク担当取締役および経営・品質KPI担当取締役(玉井継尋)を含む社内取締役(保苅真一)、COO(川村勝宏)、カスタマー対応本部長(竹久美月 委員長)、商品、商品品質管理、 BtoB、BtoC、IT、物流、経営企画、法務、CSRの各担当部門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長等で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役(社外監査役を含む)1名以上(当事業年度は、青山直美 社外取締役、秋元里奈 社外取締役)が選任されております。
i.情報開示委員会
2025/07/30 15:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社のマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。
| マテリアリティ(重要課題) |
| DX | DXによるサービスの変革 | ①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築 |
| 共創 | 共創によるイノベーション | ③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現 |
| 環境 | 次世代につなぐ地球環境への貢献 | ⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全 |
(3)リスク管理
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
- #3 事業の内容
OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。
ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(事業系統図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの1社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。
2025/07/30 15:36- #4 事業等のリスク
当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。特に、近年の地球温暖化による気温上昇に伴う物流センター構内や配送現場等での熱中症リスクへの対応も重要課題と位置付け、温度管理対策や休憩環境の整備、現場従業員への体調管理支援を強化しています。また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐にわたるプライベートブランド商品を販売しております。当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、購入されたお客様からのお申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。しかしながら、プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて
2025/07/30 15:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/30 15:36 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の出荷後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/07/30 15:36- #7 契約精算金の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
商品販売に係る販売代理店契約の終了に伴う契約精算金です。
当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
2025/07/30 15:36- #8 役員報酬（連結）
(2)ESG条件(当社が掲げるマテリアリティ(重点課題)に関連する以下5項目のうち、3項目以上を達成すること。なお、評価指標とするESG項目については、毎年見直しをはかることとします)
(a)2025年5月期1年間の1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減目標(1個あたり行数目標)を達成していること
(b)2025年5月期1年間の環境スコア付商品に関する総スコア目標を達成していること
2025/07/30 15:36- #9 戦略（連結）
当社のマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。
| マテリアリティ(重要課題) |
| DX | DXによるサービスの変革 | ①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築 |
| 共創 | 共創によるイノベーション | ③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現 |
| 環境 | 次世代につなぐ地球環境への貢献 | ⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全 |
- #10 戦略、気候変動（連結）
候変動のリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。
また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるいは法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。
2025/07/30 15:36- #11 指標及び目標（連結）
○「マテリアリティ(重要課題)に基づく目標・KPI 一覧」(2025年5月期時点)
| マテリアリティ | ゴール | アクションプラン・KPI(指標・目標) |
| 商品情報の進化 | ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 |
| 共創 | ③商品とサービスを通じた新たな価値の創出 | オリジナル商品の環境対応 | オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定 |
| 新たなサービスによる社会課題解決 | メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現:累計100万個の廃棄削減を達成 |
| 「買物弱者」支援:支援内容の検討(地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築) |
| ④資源循環型 プラットフォームの実現 | 資源循環型サービスの実現・実装 | 資源循環型サービス構築・開始 |
| 廃棄物ゼロチャレンジ | 「商品廃棄ゼロ」達成 |
| 「梱包資材の全量再資源化」達成 |
| 商品CO2の見える化・削減貢献量の算定の完了 |
| ⑥生物多様性の保全 | 認証商品の取り扱い拡大 | 木材・紙製品の認証商品の拡大 |
| 海洋プラスチック汚染問題への対策 | 地方自治体への海洋ゴミ回収協力 |
| サプライヤー以外の取引先調査 | 全取引先へのアスクル信頼度調査実施 |
| ⑧ライフラインとしての責任の全う | 「ライフライン商品」の拡充と安定供給 | 「ライフライン商品」安定供給体制の構築 |
| レジリエントな物流ネットワークの構築 | 免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行 |
| レジリエントなサプライチェーン構築 |
| プラットフォームを活用した災害支援 | 自治体との災害時支援協定の締結 |
| 人材 | ⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進 | 女性管理職比率 | 女性管理職比率30%達成 |
| ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍) | 障がい者雇用率の遵守・向上 |
| シニア制度 | セカンドキャリアチャレンジ制度の運用 |
| ⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出 | チャレンジ人材育成、環境整備 | 社内表彰制度の設計・運用 |
| 全社育成計画策定・実践 (DX人材育成含む) |
| DX人材の採用・育成 | DX人材を年間30名(新卒+中途)採用 |
(注)1 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。
2 Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 5月21日から5月20日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年5月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン(注)(注)500円割引クーポンを4枚ご利用いただけます。税込501円以上の商品が対象となり、商品1点につき、クーポン1枚をご利用いただけます。その他ご利用には条件がございます。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/07/30 15:36- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
2025/07/30 15:36- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年5月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年7月30日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,771,300 | 94,771,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,771,300 | 94,771,300 | ― | ― |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外監査役を務める出光興産株式会社およびオムロン株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役後藤玄利氏が代表取締役を務めるKotozna株式会社、ストラテジックアドバイザーを務めるグロースポイント・エクイティ有限責任事業組合との間で、当社商品の販売取引があります。
2025/07/30 15:36- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
テール事業の再成長、②新たな価値提供領域の確立、に注力して取り組むことを掲げており、多様な業種・企業規模のお客様の購買ビッグデータの蓄積、全国で当日・翌日配送を可能にする高度に自動化された独自の物流基盤、競合他社との差別化を強化するオリジナル商品の開発力、エージェントの全国各地における強固な営業基盤等の当社グループの強みを活かしながら、成長領域に徹底的に注力し、新たな価値を創造してまいります。
生産労働人口の減少、AI/テクノロジーの進化等、社会を取り巻く環境は加速度的に変化しております。当社はこれからも時代の変化によって生み出されるお客様のお困りごとの解決をサポートし、誰もが何度でも「うれしい」状態になれるような社会を目指してまいります。
2025/07/30 15:36- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年5月21日から2025年5月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、緩やかに景気が回復しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画(2022年5月期～2025年5月期)の最終年度にあたり、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました。当連結会計年度においては、主力であるASKUL事業におけるお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みを背景に売上高成長率が鈍化したものの、お客様購入単価が伸長し売上高は過去最高額を更新しました。売上高再成長を図るためDXによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化等に取り組んでおり、施策の実行スピードを加速させてまいりました。また、期初計画通りではありますが、関東圏の物流センター再編のスタートとして2025年6月に稼働しました「ASKUL関東DC」の準備費用の発生に対して、為替影響等による仕入原価上昇に伴い売上総利益で当該費用を吸収するまでには至らず営業利益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,811億1百万円(前期比2.0%増)、営業利益140億4百万円(前期比17.4%減)、経常利益138億16百万円(前期比17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円(前期比52.6%減)となりました。
2025/07/30 15:36- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
2025/07/30 15:36- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2025/07/30 15:36- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較、取得原価のうちのれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるかの点から判定します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
2025/07/30 15:36- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
2025/07/30 15:36- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/07/30 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
