- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
g.品質マネジメント委員会
当社および当社グループを含むバリューチェーン全般のサービスおよび取扱商品の品質向上、ならびに、サービスおよび商品の品質管理機能の強化を図ることにより、お客様の信頼および満足度を向上させること、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを目的として、バリューチェーン全般におけるサービスおよび取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役(吉岡晃)、リスク担当取締役および経営・品質KPI担当取締役(玉井継尋)を含む社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)(保苅真一)、COO(川村勝宏)、カスタマー対応本部長(竹久美月 委員長)、商品、商品品質管理、 リテール事業、IT、物流、経営企画、法務、CSRの各担当部門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長もしくは同部門長が指名した者、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長等で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)または監査等委員である取締役1名以上(当事業年度は、青山直美 社外取締役、石坂信也 社外取締役)が選任されております。
h.情報開示委員会
2026/07/30 15:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社のマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。
| マテリアリティ(重要課題) |
| DX | DXによるサービスの変革 | ①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築 |
| 共創 | 共創によるイノベーション | ③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現 |
| 環境 | 次世代につなぐ地球環境への貢献 | ⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全 |
(3)リスク管理
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
- #3 システム障害対応費用（連結）
- ステム障害対応費用
前連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年5月21日 至 2026年5月20日)
2025年10月19日のランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴い発生した、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等であります。2026/07/30 15:31 - #4 事業の内容
OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。
ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(事業系統図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの1社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。
2026/07/30 15:31- #5 事業等のリスク
また、当社グループの主力事業であるASKUL事業では、製造業、医療・介護、建設業、サービス業等、多岐にわたる国内の事業者を主要顧客としており、特定の業種の業績悪化に伴う需要減少による影響は限定的と見込んでおります。しかしながら、前述のようなグローバルな経済環境の変化により、為替・関税・通商政策等の転換、さらにはマクロ経済環境の悪化による消費の停滞等が生じた場合には、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、グローバルな経済環境の変化という観点からは、地域情勢の悪化による地政学的リスクの顕在化や地球規模の感染症の拡大など全世界的に特定の商品への需要急増・逼迫等が生じた場合には、商品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)社会的課題への対応、ESG・レピュテーションリスク、商品の品質に関するリスクについて
2026/07/30 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/30 15:31 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の出荷後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/07/30 15:31- #8 役員報酬（連結）
(ESG指標型譲渡制限付株式報酬(ESG条件付)の内容)
| 譲渡制限期間 | 2025年9月1日～2028年8月31日 |
| E(環境) | (a) | 2026年5月期1年間の1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減目標(1個あたり行数目標)を達成していること |
| (b) | 2026年5月期1年間の環境スコア付商品に関する総スコア目標を達成していること |
| S(社会) | (c) | 2026年5月期実施のエンゲージメントサーベイにおける総合スコア目標を達成していること |
| (d) | 2026年末時点で女性管理職比率目標(30.0%)を達成していること |
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
■監査等委員会設置会社移行前
- #9 戦略（連結）
当社のマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。
| マテリアリティ(重要課題) |
| DX | DXによるサービスの変革 | ①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築 |
| 共創 | 共創によるイノベーション | ③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現 |
| 環境 | 次世代につなぐ地球環境への貢献 | ⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全 |
- #10 戦略、気候変動（連結）
候変動および自然資本に係るリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。さらに気候変動に伴う影響に加え、自然資本に関する「依存」および「影響」の観点からリスクと機会の特定・評価を行っています。具体的には、水資源、森林資源、土地利用、生態系への影響等を対象として分析を行い、これらの変化が調達、商品供給、物流機能等に与える影響を評価しています。
例えば、紙製品等の原材料となる森林資源の供給減少や、水資源の制約は、商品原価の上昇やサプライチェーン寸断リスクにつながる可能性があり、重要なリスクとして認識しています。一方で、認証原材料の利用拡大や環境配慮型商品の需要増加は、事業機会として捉えています。
2026/07/30 15:31- #11 指標及び目標（連結）
○「マテリアリティ(重要課題)に基づく目標・KPI 一覧」(2026年5月期時点)
| マテリアリティ | ゴール | アクションプラン・KPI(指標・目標) |
| 商品情報の進化 | ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 |
| 共創 | ③商品とサービスを通じた新たな価値の創出 | オリジナル商品の環境対応 | オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定 |
| 新たなサービスによる社会課題解決 | メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現:累計100万個の廃棄削減を達成 |
| 「買物弱者」支援:支援内容の検討(地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築) |
| ④資源循環型 プラットフォームの実現 | 資源循環型サービスの実現・実装 | 資源循環型サービス構築・開始 |
| 廃棄物ゼロチャレンジ | 「商品廃棄ゼロ」達成 |
| 「梱包資材の全量再資源化」達成 |
| 商品CO2の見える化・削減貢献量の算定の完了 |
| ⑥生物多様性の保全 | 認証商品の取り扱い拡大 | 木材・紙製品の認証商品の拡大 |
| 海洋プラスチック汚染問題への対策 | 地方自治体への海洋ゴミ回収協力 |
| サプライヤー以外の取引先調査 | 全取引先へのアスクル信頼度調査実施 |
| ⑧ライフラインとしての責任の全う | 「ライフライン商品」の拡充と安定供給 | 「ライフライン商品」安定供給体制の構築 |
| レジリエントな物流ネットワークの構築 | 免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行 |
| レジリエントなサプライチェーン構築 |
| プラットフォームを活用した災害支援 | 自治体との災害時支援協定の締結 |
| 人材 | ⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進 | 女性管理職比率 | 女性管理職比率30%達成(2029年5月期) |
| ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍) | 障がい者雇用率の遵守・向上 |
| 男性の育児休業等取得率 | 男性の育児休業等取得率100%継続(2029年5月期) |
| ⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出 | 戦略領域への人材シフト数 | 人員再配置による戦略領域部門の人員強化100名以上(2029年5月期) |
| AI活用人材の育成 | 策定中(確定後、順次開示予定) |
| 次世代経営人材育成 | 新たなプール人材60名以上を創出(2029年5月期) |
| 高度専門人材の育成・登用 | 認定職制度の適用5領域(2029年5月期) |
(注)1 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。
2 Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 5月21日から5月20日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年5月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン(注)(注)500円割引クーポンを4枚ご利用いただけます。税込501円以上の商品が対象となり、商品1点につき、クーポン1枚をご利用いただけます。その他ご利用には条件がございます。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/07/30 15:31- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」および「ビズらく事業」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、83百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
2026/07/30 15:31- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年5月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年7月30日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,771,300 | 89,771,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 89,771,300 | 89,771,300 | ― | ― |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は8名(うち監査等委員である取締役は3名)であります。社外取締役および監査等委員である社外取締役による当社株式の所有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外監査役を務める出光興産株式会社およびオムロン株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役青山直美氏が社外取締役を務める株式会社イズミとの間で、当社商品の販売取引があります。
2026/07/30 15:31- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
益構造の改革
当社独自のビッグデータとAIを最大限に活用し、マーケティングおよび営業活動の高度化を推進することで、お客様ニーズに即した最適な商品提案を実現し、継続的な取引の拡大と購買点数の増加を図ってまいります。また、お客様一人当たりの購買価値の向上を重視し、お客様生涯価値(LTV)の最大化を軸とした営業戦略を推進することで、継続的な価値提供とお客様との関係深化に努めてまいります。
さらに、「対人サービス業種」を中心とした新規顧客の開拓を進めるとともに、オリジナル商品の拡充や物流サービス品質の向上により提供価値を高めてまいります。加えて、物流の効率化や固定費の最適化を継続的に推進し、収益性の向上と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
2026/07/30 15:31- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2025年7月に公表しました中期経営計画(2026年5月期～2029年5月期)の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のWEBサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止することとなりました。
一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築して社会インフラとしての責務に取り組みました。主要なサービスレベルがシステム障害発生前の水準まで復旧した2026年2月以降は、2027年5月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復に向けて、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策を推進してまいりました。なお、当該システム障害に関連した費用として、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に12億69百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に51億8百万円それぞれ計上しております。また、特別損失として株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,001億99百万円(前期比16.8%減)、営業損失174億45百万円(前期は営業利益140億4百万円)、経常損失190億62百万円(前期は経常利益138億16百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円)となりました。
2026/07/30 15:31- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
志貴 俊介 リテールマーケティング本部本部長
平舘 孝浩 リテール商品本部本部長
温泉 さおり 営業本部本部長 兼 ソロエル株式会社 代表取締役社長
2026/07/30 15:31- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
2026/07/30 15:31- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したこと等の影響で、当社は当事業年度において税務上の繰越欠損金を計上しております。これにより、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,398百万円を計上しております。
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。将来の課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画はニーズに即した品揃え強化、オリジナル商品の強化による差別化、サイト統合による売り場の利便性強化等による売上の増加を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2026/07/30 15:31- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したこと等の影響で、当社は当連結会計年度において税務上の繰越欠損金を計上しております。これにより、当社グループとして税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,462百万円を計上しております。
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。将来の課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画はニーズに即した品揃え強化、オリジナル商品の強化による差別化、サイト統合による売り場の利便性強化等による売上の増加を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2026/07/30 15:31- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
2026/07/30 15:31- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/07/30 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
