無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/28 13:05

#2 設備投資等の概要

また、仕入システムの改修を行ったこと等により、3百万円の設備投資を実施しました。
以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。
一方、当社グループは、当連結会計年度において計5店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、中村橋店、アトレ亀戸店、岡崎店、徳島そごう店及び三島店であり、鮮魚事業5店舗であります。

2021/05/28 13:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
工具、器具及び備品	3～10年

2021/05/28 13:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/05/28 13:05