固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2021/05/28 13:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	605千円

2021/05/28 13:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,680千円	-千円
工具、器具及び備品	520	1,394
計	2,201	1,394

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 13:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は39百万円(前連結会計年度比81.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2021/05/28 13:05

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
見積りの変更による減少額	△14,818	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,785	186
時の経過による調整額	30	10

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額12,703千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2021/05/28 13:05

#9 追加情報、財務諸表（連結）

また、ワクチン接種等による同ウイルスへの効果が国内に浸透し感染が収束するまで、概ね1年程度の期間を要するものと判断しております。
したがって当社では、同感染症に伴う当社の業績に関して、その影響が2022年2月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/28 13:05

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、ワクチン接種等による同ウイルスへの効果が国内に浸透し感染が収束するまで、概ね1年程度の期間を要するものと判断しております。
したがって当社では、同感染症に伴う当社グループの業績に関して、その影響が2022年2月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/05/28 13:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法

2021/05/28 13:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/05/28 13:05