建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
(内訳)
建物及び構築物	3百万円	89百万円
機械及び装置	0百万円	―百万円

2016/03/31 15:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	293百万円	197百万円
機械及び装置	15百万円	222百万円

2016/03/31 15:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	東北地区	131
		関東地区	5,118
		中部地区	382
		近畿地区	1,233
		中国地区	365
		九州地区	368
処分予定資産	建物及び構築物等	中部地区	161

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、処分予定資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループ及び、処分予定資産について、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,761百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

2016/03/31 15:07

#4 設備投資等の概要

(単位:百万円)

	店舗	本社管理部門	計
建物及び構築物	9,143	―	9,143
機械及び装置	1,276	―	1,276

2016/03/31 15:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/03/31 15:07