有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。
① 人的資本に関する指標と目標
当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、店舗クルーにおいて多様な人材が活躍できる環境整備を通じて人手不足の解消を図るとともに、オフィススタッフにおいて多様な視点を取り入れることで、多様な顧客層のニーズに対応した開発や運営を目指す経営戦略に紐づくものの一部です。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40%を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。

指標		2023年実績	2024年実績	2025年実績
従業員エンゲージメント (注)1		89.8%	90.1%	91.2%
女性管理職比率 (注)2		25.5%	25.3%	27.8%
女性店長比率 (注)2		32.7%	34.2%	35.4%
男性の育児休業取得率 (注)3		29.3%	61.5%	53.0%
男女の賃金格差	全労働者(注)3	76.6%	77.7%	76.4%
	うち正規雇用労働者(注)2	75.8%	76.3%	77.4%
	うち非正規雇用労働者(注)4	98.3%	98.1%	96.9%
障がい者雇用比率 (注)3		2.31%	2.50%	1.79%

(注)1.従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。
対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
2.対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。
3.対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
4.対象者は日本マクドナルド株式会社のクルーです。
② 環境・気候変動に関する指標と目標
種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。
温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4%削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度以降、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。また、2025年度には更なる再エネ電力への切り替えを目指し、店舗で使用する電力に対し、コーポレートPPAなどを通じ、国内約3,000店舗のうち約500店舗において、CO2を実質排出しない電力による店舗運営を実現しております。
また、廃棄物管理の観点では「2025年末までに、お客様提供用の容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更」を掲げ、2022年より様々な容器包装類等の見直しを進めてまいりました。コミットメントに対し順調に進行し、約6,800t(※2)のバージンプラスチックの削減を見込んでおります。
(※2)2025年のパッケージ類使用数を基準として削減可能な年間重量を算出しております。

指標				基準値 (2018年実績)	2024年実績	2025年実績
食品ロス率(注)1				-	2.3%	2.1%
食品リサイクル率				-	70.1%	72.4%
お客様提供用パッケージ類における サステナブル素材への変更進捗				-	-	ほぼ100%達成
ハッピーセット®のおもちゃ・本の サステナブル素材への変更進捗(注)2				-	-	100%達成
GHG 排出量	総量(注)3			399,436t-CO2	314,273 t-CO2	286,116 t-CO2
	基準年対比削減率			-	21.3%	28.4%
	Scope1(注)4		オフィス	0.0 t-CO2	0.0 t-CO2	0.0 t-CO2
			直営店舗	27,750.6 t-CO2	20,988.6 t-CO2	16,409.0 t-CO2
			フランチャイズ店舗 (注)5	53,763.9 t-CO2	54,781.4 t-CO2	38,304.6 t-CO2
			マクドナルドの 総合研究施設	1.9 t-CO2	4.5 t-CO2	3.3 t-CO2
	Scope2 (注)3,5	マーケット 基準	オフィス(注)7	329.4 t-CO2	0.0 t-CO2	0.0 t-CO2
			直営店舗	109,422.7 t-CO2	53,500.5 t-CO2	31,641.3 t-CO2
			フランチャイズ店舗 (注)5	208,063.7 t-CO2	184,998.0 t-CO2	199,757.7 t-CO2
			マクドナルドの 総合研究施設 (注)7	104.0 t-CO2	0.0 t-CO2	0.0 t-CO2
		ロケーション 基準	オフィス	355.4 t-CO2	218.4 t-CO2	168.7 t-CO2
			直営店舗	116,403.6 t-CO2	85,019.7 t-CO2	74,040.3 t-CO2
			フランチャイズ店舗 (注)5	211,349.9 t-CO2	202,655.2 t-CO2	206,832.1 t-CO2
			マクドナルドの 総合研究施設	111.7 t-CO2	102.3 t-CO2	73.8 t-CO2

(注)1.可食部の廃棄量(kg)÷食品の仕入れ量(kg)
2.2025年7月以降の製造分においてすべて変更を完了いたしました。
3.総量合計値はマーケット基準の値を使用しております。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じております。
4.Scope1,2の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で1%未満であるため除外としております。
5.フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope3-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope1,2の範囲として計上しております。
6.Scope2の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用しておりますが、有価証券報告書の提出時点では2025年度算定分の排出係数が未公表のため、2024年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しております。
7.オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非化石証書の適用によって実質排出量0としております。