有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)指標及び目標
当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。
①人的資本に関する指標と目標
当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、前述の人的資本に関する戦略に紐づく指標を一部抜粋し開示するものです。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40%を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。その取り組みの一環として2024年度、日本マクドナルドは経済産業省及び東京証券取引所が実施する、女性活躍推進の観点で優れた上場企業に与えられるなでしこ銘柄選定を受けております。
(注)1.従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。
対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
2.対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。
3.対象者は日本マクドナルド株式会社の常時雇用労働者です。
4.対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
②環境・気候変動に関する指標と目標
種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。
温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4%削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度中には、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。
また、廃棄物管理の観点では、食品ロス率の削減、食品リサイクル率の上昇を目指し、2025年末までに、すべてのお客様用パッケージ類及びハッピーセット®のおもちゃをサステナブルな素材(リサイクル素材または認証素材)に変更することを目標としております。
(注)1.可食部の廃棄量(kg)÷食品の仕入れ量(kg)
2.総量合計値はマーケット基準の値を使用しています。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じています。
3.Scope1,2の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で1%未満(2023年実績で約0.3%)であるため除外としております。
4.フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope3-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope1,2の範囲として計上しております。
5.Scope2の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用していますが、有価証券報告書の提出時点では2024年度分算定分の排出係数が未公表のため、2023年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しています。
6.オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非石証書の適用によって実質排出量0としています。
当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。
①人的資本に関する指標と目標
当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。以下一覧表に示す指標は、前述の人的資本に関する戦略に紐づく指標を一部抜粋し開示するものです。このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40%を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。その取り組みの一環として2024年度、日本マクドナルドは経済産業省及び東京証券取引所が実施する、女性活躍推進の観点で優れた上場企業に与えられるなでしこ銘柄選定を受けております。
| 指標 | 2022年実績 | 2023年実績 | 2024年実績 |
| 従業員エンゲージメント (注)1 | 88.0% | 89.8% | 90.1% |
| 女性管理職比率 (注)2 | 25.3% | 25.5% | 25.3% |
| 女性店長比率 (注)2 | 31.8% | 32.7% | 34.2% |
| 男性の育児休業取得率 (注)3 | 26.7% | 29.3% | 61.5% |
| 男女の賃金格差(注)4 | -% | 76.6% | 82.2% |
| 障がい者雇用比率 (注)4 | 2.3% | 2.3% | 2.5% |
(注)1.従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。
対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
2.対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。
3.対象者は日本マクドナルド株式会社の常時雇用労働者です。
4.対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。
②環境・気候変動に関する指標と目標
種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。
温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4%削減することを目標としております。目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度中には、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。
また、廃棄物管理の観点では、食品ロス率の削減、食品リサイクル率の上昇を目指し、2025年末までに、すべてのお客様用パッケージ類及びハッピーセット®のおもちゃをサステナブルな素材(リサイクル素材または認証素材)に変更することを目標としております。
| 指標 | 基準値 (2018年実績) | 2023年実績 | 2024年実績 | |||
| 食品ロス率(注)1 | -% | 2.3% | 2.3% | |||
| 食品リサイクル率 | -% | 68.6% | 70.1% | |||
| GHG 排出量 | 総量(注)2 | 399,436t-CO2 | 332,899t-CO2 | 314,273 t-CO2 | ||
| 基準年対比削減率 | -% | 16.7% | 21.3% | |||
| Scope1(注)3 | オフィス | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | 0 t-CO2 | ||
| 直営店舗 | 27,750.6 t-CO2 | 23,526.0 t-CO2 | 20,988.6 t-CO2 | |||
| フランチャイズ店舗 (注)4 | 53,763.9 t-CO2 | 51,036.3 t-CO2 | 54,781.4 t-CO2 | |||
| マクドナルドの 総合研究施設 | 1.9 t-CO2 | 1.9 t-CO2 | 4.5 t-CO2 | |||
| Scope2 (注)3,5 | マーケット 基準 | オフィス(注)6 | 329.4 t-CO2 | 198.3 t-CO2 | 0 t-CO2 | |
| 直営店舗 | 109,422.7 t-CO2 | 74,832.4 t-CO2 | 53,500.5 t-CO2 | |||
| フランチャイズ店舗 (注)4 | 208,063.7 t-CO2 | 183,213.5 t-CO2 | 184,998.0 t-CO2 | |||
| マクドナルドの 総合研究施設 (注)6 | 104.0 t-CO2 | 90.8 t-CO2 | 0 t-CO2 | |||
| ロケーション 基準 | オフィス | 355.4 t-CO2 | 214.5 t-CO2 | 218.4 t-CO2 | ||
| 直営店舗 | 116,403.6 t-CO2 | 94,148.9 t-CO2 | 85,019.7 t-CO2 | |||
| フランチャイズ店舗 (注)4 | 211,349.9 t-CO2 | 191,840.2 t-CO2 | 202,655.2 t-CO2 | |||
| マクドナルドの 総合研究施設 | 111.7 t-CO2 | 102.0 t-CO2 | 102.3 t-CO2 | |||
(注)1.可食部の廃棄量(kg)÷食品の仕入れ量(kg)
2.総量合計値はマーケット基準の値を使用しています。また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じています。
3.Scope1,2の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で1%未満(2023年実績で約0.3%)であるため除外としております。
4.フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope3-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope1,2の範囲として計上しております。
5.Scope2の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用していますが、有価証券報告書の提出時点では2024年度分算定分の排出係数が未公表のため、2023年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しています。
6.オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非石証書の適用によって実質排出量0としています。