有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、5年～50年であります。また、割引率は0.022%～2.066%を使用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(前連結会計年度420百万円)を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	4,439百万円	4,565百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	205百万円	276百万円
時の経過による調整額	69百万円	82百万円
資産除去債務の履行による減少額	△618百万円	△1,044百万円
見積りの変更による増加額(△は減少)	420百万円	722百万円
その他の増減額(△は減少)	49百万円	―百万円
期末残高	4,565百万円	4,602百万円