有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、5年～50年であります。また、割引率は△0.1%～2.1%を使用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	4,352百万円	4,465百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	12百万円	82百万円
時の経過による調整額	65百万円	73百万円
資産除去債務の履行による減少額	△69百万円	△58百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	105百万円	△382百万円
その他増減額(△は減少)	-百万円	△177百万円
期末残高	4,465百万円	4,003百万円