有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、5年～50年であります。また、割引率は0.32%～2.066%を使用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
戦略的閉店を実施する店舗における除去費用が、当初見積額を超過すると見込まれるため、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(前連結会計年度487百万円、当連結会計年度398百万円)を加算しております。資産除去債務残高の推移は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	4,776百万円	4,715百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	180百万円	166百万円
時の経過による調整額	78百万円	74百万円
資産除去債務の履行による減少額	△150百万円	△934百万円
見積りの変更による増加額	-	91百万円
戦略的閉店に伴う閉店店舗に関する見積りの変更による増加額	487百万円	398百万円
その他の増減額(△は減少)	△658百万円	△71百万円
期末残高	4,715百万円	4,439百万円