(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		10	百万円		68	百万円
役員退職慰労引当金		9	百万円		13	百万円
貸倒引当金		15,967	百万円		13,392	百万円
減価償却費		9	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		232	百万円		220	百万円
資産除去債務		466	百万円		431	百万円
建設協力金		200	百万円		130	百万円
繰越欠損金		155	百万円		1	百万円
その他		128	百万円		307	百万円
繰延税金資産小計		17,180	百万円		14,573	百万円
評価性引当額		△16,504	百万円		△14,035	百万円
繰延税金資産計		675	百万円		537	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△89	百万円		△67	百万円
長期前払費用		△291	百万円		△212	百万円
繰延税金負債計		△380	百万円		△280	百万円
繰延税金資産の純額		294	百万円		258	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,718	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,718	百万円		△1,627	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△334	百万円		△314	百万円
計		△334	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△334	百万円		△314	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率			33.1%
(調整)	税引前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載し		1.3
評価性引当金の増減額	ておりません。		△44.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			14.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。