資産

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社プルーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 9:11

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,107	百万円
固定資産	3,889	百万円
資産合計	7,997	百万円
流動負債	2,803	百万円
固定負債	878	百万円
負債合計	3,681	百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/27 9:11

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:11

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により株式会社ファミリーブックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファミリーブック株式の取得価額と支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ゲオディノスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに連結範囲の変更を伴う株式売却による収支との関係は次のとおりであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県さいたま市岩槻区他78件	店舗	建物及び構築物等	1,426
愛知県春日井市	共用資産	建物及び構築物等	40
北海道旭川市	賃貸用資産	建物及び構築物等	51
愛知県春日井市他	遊休資産	リース資産等	10
合計			1,529

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,426百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物951百万円、リース資産0百万円、その他475百万円であります。

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	-	△40
流動資産その他(預け金)	2,632	1,970
現金及び現金同等物	26,735	21,799

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,904百万円	1,949百万円
繰延税金負債合計	△156	△195
繰延税金資産の純額	45	248

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,913百万円	2,820百万円
投資有価証券評価損	943	953
子会社の資産の時価評価による評価差額	683	382
資産除去債務	1,305	1,435
繰延税金負債合計	△751	△527
繰延税金資産の純額	4,419	4,593

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:11

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」は「のれん」と「その他」に区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいと判断したため、当連結会計年度より「無形固定資産」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,904百万円、「その他」1,120百万円は、「無形固定資産」3,024百万円として組み替えております。

2014/06/27 9:11

#17 財務制限条項に関する注記

(イ)各決算期末日及び第2四半期末日において貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前決算期における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
(ロ)損益計算書(連結ベース)の経常損益について2期連続して損失を計上しないこと。

2014/06/27 9:11

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産保有目的の変更による固定資産の増加額が4,102百万円、不動産売却による減少額が153百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は主にグループ内で使用していた不動産を連結子会社減少により賃貸等不動産と認識した増加額が315百万円、連結子会社減少による減少額が1,030百万円であります。
3.期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2014/06/27 9:11

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	3,321百万円	3,581百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	263	251
新規連結子会社による増加額	-	314

2014/06/27 9:11

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 9:11

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 9:11

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2014/06/27 9:11

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	57,978	59,199
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,102	172
(うち新株予約権(百万円))	(155)	(172)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:11