固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2014/06/27 9:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
営業用車両、コンピューターシステム、什器備品等であります。

2014/06/27 9:11

#3 事業等のリスク

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 9:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,107	百万円
固定資産	3,889	百万円
資産合計	7,997	百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/27 9:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 9:11

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社ファミリーブックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファミリーブック株式の取得価額と支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,107	百万円
固定資産	3,889
流動負債	△2,803

2014/06/27 9:11

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ゲオディノスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに連結範囲の変更を伴う株式売却による収支との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,481	百万円
固定資産	8,211
流動負債	△3,136

2014/06/27 9:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75百万円		202百万円
固定資産-繰延税金資産	-		45
固定負債-繰延税金負債	△30		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,400百万円		1,773百万円
固定資産-繰延税金資産	3,319		2,845
固定負債-繰延税金負債	△300		△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:11

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:11

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」は「のれん」と「その他」に区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいと判断したため、当連結会計年度より「無形固定資産」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,904百万円、「その他」1,120百万円は、「無形固定資産」3,024百万円として組み替えております。

2014/06/27 9:11

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は54,729百万円となり、前年度末の55,166百万円と比べて437百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金が4,233百万円、受取手形及び売掛金が1,042百万円減少したことと、商品が4,800百万円増加したためであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は60,851百万円となり、前年度末の66,186百万円と比べて5,335百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が3,918百万円、無形固定資産が995百万円それぞれ減少したためであります。

2014/06/27 9:11

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産保有目的の変更による固定資産の増加額が4,102百万円、不動産売却による減少額が153百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は主にグループ内で使用していた不動産を連結子会社減少により賃貸等不動産と認識した増加額が315百万円、連結子会社減少による減少額が1,030百万円であります。
3.期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2014/06/27 9:11

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	3,321百万円	3,581百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	263	251
新規連結子会社による増加額	-	314

2014/06/27 9:11

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)レンタル用資産

2014/06/27 9:11